ことし3月、神奈川県小田原市でエアー式の大型滑り台が強風にあおられて倒れ、13人がけがをした事故で、おもりが十分に取り付けられていないなど、遊具を運営する業者の安全対策に問題があったことが分かり、消費者庁は、この業者に再発防止を指導するとともに、業界団体に対して安全対策の強化を求めました。

 ことし3月、小田原市のレジャー施設で、空気を入れて膨らませて使う大型の滑り台が強風にあおられて倒れ、子ども7人を含む、合わせて13人がけがをしました。

 滑り台には、1個およそ23キロのおもりを最大で20か所設置することができますが、消費者庁が、遊具を運営していたインターリコムの担当者から聞き取りをするなどして調べたところ、当時はおもりを8か所しか設置しておらず、特に、強風を受けた側面には2か所にしかなかったことが分かったということです。また、この業者には、おもりの設置方法に関するマニュアルが無く、業界団体の安全基準で求められている風速計も設置していなかったということです。

 このため消費者庁は、この業者に対して再発防止を指導するとともに、業界団体の日本エア遊具安全普及協会に、研修会を開くなど安全対策の強化を求めました。

 消費者庁の板東久美子長官は20日の会見で、「安全対策の強化を改めて各方面にお願いしたい。事業者だけでなく自治体などの管理者も安全対策に取り組んでほしい」と指摘しました。
 インターリコムはNHKの取材に対し、「事故を起こしたことについて、心よりおわびいたします。二度と事故を起こさないよう指導を真摯(しんし)に受け止めて、安全対策を徹底していきたい」と話しています。